日本のサマータイム

サマータイム導入議論

政治の世界では、以前からサマータイムの導入議論が活発に提起されています。
サマータイム議員連盟と呼ばれる議員集団も存在しており、発足当時の政権与党であった自民党が導入に向けて具体的に動いたという経緯もあります。
いまだに実現には至っていませんが、2011年に発生した東日本大震災の被害を受けて政権与党である民主党もサマータイムの導入に向けた具体的な提案を行いました。これについては震災後の混乱など色々な理由で見送りとなっていますが、議論そのものが立ち消えになったというわけではありません。今後も政治の世界では何かと導入議論が起きると予想されます。
一方、民間企業では一足早い動きが見られます。
パナソニックやソニーなど、世界的な知名度を持つ大手メーカーでは節電や効率アップを目的として社内で独自にサマータイムを導入するという流れになっています。こうした世界的な企業は外国からの従業員もたくさん雇用しているため、サマータイムという制度そのものに対するアレルギーのようなものが少ないのかも知れません。
ただし、同じく世界的な大手企業といっても金融機関は対応が異なります。オンラインシステムや決済システムなどの時計を切り替えることによるコストやトラブルを回避するため、節電ムードが高まっているご時世であってもサマータイムの導入には控えめな対応を見せています。
今後も政治レベル、民間レベルの双方でサマータイムが議論されていくことが大切です。導入の可否を判断するためにも、活発な議論が期待されます。

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