日本のサマータイム

日韓同時導入議論

2009年6月、当時の麻生内閣は日本と韓国と同時にサマータイムを導入することで経済効果が高いという認識を示していました。
当時の麻生太郎首相は、韓国でサマータイム導入の議論が具体化していることに触れて、日本の対応を考えている旨を伝えました。
このことは急に浮上したことではなく、実は1995年ころから省エネを名目として、サマータイムが検討されていました。
京都議定書、地球環境、地球温暖化などの諸問題に対しての、日本としての姿勢を示すために、2008年当時の与党である自民党地球温暖化対策推進本部は、サマータイム法制化・完全導入の作業を本格的に開始し、それを受けての日韓共同導入論でした。
日本と韓国が同時にサマータイムを導入することは、両国間での交流の活発化、特に観光業に対する需要と観光客の消費の拡大が見込まれるものでした。
両国が約2時間以内の飛行時間で結ばれている至近距離にあるため、サマータイムが導入されることにより、週末にちょっと遊びに行く感覚で行き来ができるのではないかという公算もありました、
次の鳩山内閣では、日韓首脳会議で日韓同時にサマータイム導入を韓国が提案する方向で検討していると発表しました。
当時の韓国で、積極的にサマータイムの導入を進めていて、実施までの具体案も出ていました。
しかし、労働時間の増加などの反対意見が依然として大きく、韓国単一においても、サマータイムの導入には至ってはません。

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